新着情報
予算に対する
補助金申請額※の割合（概算値）
予算上限（100％）に達し次第、交付申請の受付を終了します。
※交付申請および交付申請の予約が提出された総額（審査中のものも含む）。なお、審査等により却下または取り下げされたものは含みません。
2%
0%
100%
事業者向け各種登録
事業者の方へ
賃貸集合給湯省エネ事業者登録（住宅省エネ支援事業者登録）
本事業の交付申請（予約を含む）には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です。
また、事業者登録後、担当者アカウントの取得および統括アカウントとの連携が必要です。
設備メーカーの方へ
本事業は、登録申請を行い、基準を満たしていることが確認された給湯器を使用した工事のみを補助対象とします。
一般消費者の方へ
補助金の申請手続きや受け取りと賃貸集合住宅のオーナー等への還元は、「賃貸集合給湯省エネ事業者※」が行います。
補助対象者である賃貸集合住宅のオーナー等が直接申請をすることはできません。
※あらかじめ本事業に参加のため、登録をした事業者（施工業者またはリース事業者）です。
関連情報の検索
賃貸集合給湯省エネ事業者として登録されている事業者を検索できます。
※登録のない事業者との契約は補助対象となりません。
本事業の対象となる小型の省エネ型給湯器の
メーカーと型番を検索できます。
※本事業は、事務局に登録された製品を利用した工事が対象となります。
賃貸集合住宅の所有者／管理事業者の方へ
既存賃貸集合住宅の所有または管理する事業者で、従来型給湯器から小型の省エネ型給湯器に交換する工事の発注を事業期間内に延べ200戸以上行う計画を有し、補助金の手続き等を自らで行いたい場合、以下の問い合わせフォームから個別にご相談ください。
登録の手順については、こちらをご確認ください。