賃貸集合給湯省エネ2024事業　事業概要 賃貸集合給湯省エネ2024事業　事業概要

賃貸集合給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、
「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

名称

既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（令和5年度補正）

予算

185億円

補助対象

対象となる既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸2戸以上※1（賃貸住戸数が10戸未満の賃貸集合住宅は1戸以上）の住戸について、
従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ/エコフィール）に交換する事業
（リースの利用を含む）

補助
対象者

賃貸集合住宅のオーナー等※2※3で、
給湯器の設置工事（リース※4利用）の発注者
  • ※12023年12月15日以前の着工は、1戸以上でも可とします。
  • ※2住宅の内、一部（複数戸）を所有する場合（区分所有者等）も含みます。
  • ※3賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている者を含みます。管理会社が補助対象者となる場合等の事業イメージは、こちら。
  • ※4本事業の補助対象となるリースについては、こちら。

対象となる
既存賃貸集合住宅※1
とは？

賃貸住戸とは

  1. ①人の居住の用に供するために賃貸借契約※2を締結し、貸し出される住宅

対象となる既存賃貸集合住宅とは

  1. ①1棟に2戸以上の賃貸住戸※3を有する建物
  2. ②建築から1年以上が経過しているまたは、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物
  • ※1提出する不動産登記において、建物の用途が集合住宅でない場合、原則、補助対象になりません。
  • ※2住宅であっても、事業用に貸し出される場合は補助対象になりません。
  • ※3賃貸借契約を締結しない、オーナーや親族が居住する住戸を含みません。

補助額(補助上限)

導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額を上限の範囲内で台数を乗じた金額を補助

  • ※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

設置する給湯器

追い焚き機能

補助額（定額）

補助上限

エコジョーズ

詳細

なし

5万円／台

1住戸1台まで

あり

7万円／台

エコフィール

詳細

なし

5万円／台

あり

7万円／台

申請区分と
登録事業者

原則、以下の申請区分に応じたそれぞれの補助事業者※が、交付申請等の手続きを行う

  • ※予め、賃貸集合給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります。

申請区分

契約

補助事業者※

リフォーム工事

工事請負契約

施工業者
（工事請負業者）

リース利用

リース契約

リース事業者

着工日と
交付申請時期

本事業における着工日の定義は以下の通り

着工とは？

補助対象である小型の省エネ型給湯器（1台目）の設置工事の着手

交付申請および交付申請の予約が可能となる時期は以下の通り

申請区分

以降の予約が可能

以降の交付
申請が可能

リフォーム
工事

契約工事全体の着手日
（給湯器以外でも可）

契約に含まれるすべての
工事の引渡し

リース利用

補助金の還元方法

登録事業者は、交付された補助金をあらかじめ補助対象者と合意した方法により、還元します。

いずれか

① 補助事業に係る契約代金に充当する方法

② 現金で支払う方法※
  • ※リース利用の場合は、一定期間リース料金と相殺することを含む

対象期間

・契約期間

着工日以前

・着工期間

2023年11月2日以降

  • ※着工時期に疑義がある場合、追加調査等の対象になることがあります。

・交付申請受付期間

2024年3月29日～予算上限に達するまで
(遅くとも2024年12月31日まで) ※1

  • ※1締切は予算上限に応じて公表します。