賃貸集合給湯省エネ事業者は、住宅省エネ2024キャンペーン（以下、「キャンペーン」）の登録事業者（住宅省エネ支援事業者）が、本事業にも参加を申告することで登録されます。
手続きは、統括アカウントの利用者が、ポータル上で行い、以下の書類の提出が必要になります。

賃貸集合給湯省エネ事業者を含むキャンペーンの登録事業者は、希望する場合にキャンペーンサイト上で公表されます。
公表にあたっては、営業拠点の公表や賃貸集合住宅のオーナー等からの問い合わせ対応が必要になります。

賃貸集合給湯省エネ事業者と賃貸集合住宅のオーナー等は、本事業の対象機器を導入する工事について、工事請負契約を締結します。

• ※工事金額の多寡に寄らず工事請負契約の締結は、事業者の義務です。（建設業法 第19条1項）
  工事前後のトラブルを避けるためにも、必ず契約を締結しましょう。

賃貸集合給湯省エネ事業者と工事発注者は、本事業の補助金を利用するにあたり、事務局の指定様式「共同事業実施規約（兼自認書）」により、以下の項目について、あらかじめ取り決めおよび自認事項への相違がないことの確認を行います。

締結した工事請負契約に含まれる最初の工事に着手することをいいます。
2023年11月2日以降に対象機器の設置工事（1台目）に着手^※1したものが対象になります。

• ※1契約に含まれる対象機器以外の工事開始日が2023年11月2日以前でも問題ありません。

交付申請の予約受付期間

2024年3月29日 ～ 遅くとも2024年11月30日^※（予定）

• ※予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。

手続きの時期

契約工事全体の着手日（給湯器以外でも可）

主な提出書類

書類は、スキャンデータをポータル上にアップロードすることで提出します。
予約申請の際には工事前写真および着工写真の提出が必要です。
本人確認書類およびその他の必要書類は、交付申請の手引きを参照してください。

• ※1工事【前】写真を取り忘れた、撮影日が確認できない等の場合、原則、補助対象になりません。
  着工日が2023年12月26日（国から工事前写真の提出が公表された日）以前の場合、「工事【前】写真提出免除依頼書」の提出により、工事前写真の提出が免除されます。
  また、上記で免除された事業者を除き、1事業者1申請に限り、「工事【前】写真提出免除依頼書」の提出により、工事前写真の提出が免除されます。

予約における注意事項

• 交付申請の予約の有効期間は、手続きから9ヶ月または2024年12月31日のいずれか早い日までとなります。予約の有効期間を超過した場合、交付申請の予約が却下された場合、予約後に交付申請を提出した場合^※1、予約は失効します。ただし、予約が失効した場合も、申請期間内であれば改めて予約や交付申請を行うことができます^※2。

• ※1予約後の交付申請により継続して予算は確保されますが、当該交付申請が却下または取り下げされた場合、予算は確保されなくなります。
• ※2要件外として却下された交付申請の予約を除きます。

• 同じ工事請負契約に基づく同一の工事について、複数の予約を重複して行うことはできません。（別担当者によるものを含む）
• 工事箇所に不可逆的な変化（工事完了でも可）が確認できない場合は、着工写真と取り扱わず、予約が受理されない場合があります。

リフォーム工事は、原則、契約に含まれるすべての工事を終了し、引渡しを行います。

交付申請受付期間

2024年3月29日 ～ 遅くとも2024年12月31日^※（予定）

• ※予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。

手続きの時期

契約に含まれるすべての工事の引渡し

主な提出書類

書類は、スキャンデータをポータル上にアップロードすることで提出します。
なお、交付申請の予約時にすでに提出している書類の再提出は不要です。
本人確認書類およびその他の必要書類は、交付申請の手引きを参照してください。

• ※1工事【前】写真を取り忘れた、撮影日が確認できない等の場合、原則、補助対象になりません。
  着工日が2023年12月26日（国から工事前写真の提出が公表された日）以前の場合、「工事【前】写真提出免除依頼書」の提出により、工事前写真の提出が免除されます。
  また、上記で免除された事業者を除き、1事業者1申請に限り、「工事【前】写真提出免除依頼書」の提出により、工事前写真の提出が免除されます。

交付申請における注意事項

事務局は、提出された交付申請に不備がある場合、当該交付申請を却下することがあります。
あるいは、期日を設定して確認・訂正を求め、当該期日までに不備の確認・訂正が行われない場合、当該交付申請を却下します。

事務局は、提出された交付申請に不備等がない場合、補助事業者である賃貸集合給湯省エネ事業者に交付決定を行います。交付決定は、本事業のポータル上で担当者アカウントの利用者に通知します。

• ※賃貸集合給湯省エネ事業者は、交付決定の内容に不服がある場合、または補助要件の取り消しに相当する事由が生じた場合、速やかに事務局に連絡の上、その指示に従ってください。

交付決定通知に記載した「取下期日」までに、交付決定の取り下げや取り消しが行われない場合、補助事業の実績報告（兼、補助金の請求）がなされたものとして取り扱います。

当該実績報告に基づき補助金額を確定し、賃貸集合給湯省エネ事業者に補助金の振込予定日を通知します。
（補助金額および振込予定日は、共同事業者にも通知されます）
（補助金の振込は、交付決定から1～2ヶ月を予定しています）
なお、一連の手続きは、本事業のポータル上で行われますが、賃貸集合給湯省エネ事業者の操作は必要ありません。
（各書類をダウンロードして保管を行ってください）

賃貸集合給湯省エネ事業者は、交付された補助金をあらかじめ5において両者で同意した方法により、共同事業者に還元します。