本事業の補助対象となるリースについて

本事業の補助対象となるリースは、法定耐用年数（6年間）以上のリース期間が設定された、いわゆるファイナンスリースです。
（自社割賦（分割販売）、レンタルは補助対象になりません）

なお、交付申請は、原則、賃貸集合給湯省エネ事業者の登録を受けたリース事業者が補助事業者として手続きを行う必要があります。

• ※いわゆる包括または個別クレジットの利用は、本事業の「リース利用」に該当しません。「リフォーム工事」により交付申請を行います。
  （交付申請等の手続きは、工事施工者が賃貸集合給湯省エネ事業者として代行します）
• ※法定耐用年数以内にリース契約を解除した場合、財産処分の手続き（補助金の返還等を含む）が必要になる場合がありますので、ご注意ください。

いわゆる「転リース」について

本事業において転リースとは、給湯器のリース事業者が、他社からリースにより調達した補助対象機器を、賃貸住宅オーナー等に再リース（転リース）
することをいいます。転リースにより補助事業を行った場合も補助金の交付対象とします。

なお、交付申請の手続きは、通常のリースと同様に申請を行います。
（消費者とリース契約（転リース契約）を締結するリース事業者が、補助事業者として手続きを行います）